HOME > 業務案内 > 裁判・本訴訟支援サービス

裁判業務・本人訴訟支援サービス

当事務所では、裁判所に提出する訴状や申立書等の書類作成や提出代行、本人訴訟の支援サービスを提供しております。
裁判関係となると、一般の方は弁護士への依頼をお考えになる方が多いのではないでしょうか?実は、司法書士は『代書人』として古くから裁判所に提出する書類 を作成することを本来の業務としておりました。
当事務所では、司法書士の本来の業務である裁判所に提出する書類作成サービスに力を入れており、弁護士に頼らずご自身でする裁判である本人訴訟支援サービスで 様々な裁判所に関する手続きのお手伝いを致します。

お知りになりたい項目をクリック頂きますと詳細がご覧いただけます。

裁判書類作成・提出サービス
本人訴訟支援サービス

裁判書類作成・提出サービス

当事務所では、裁判書類作成の専門家として、訴状や各種申立書、その他裁判所に提出する書類の作成及び提出代行サービスを提供しております。
裁判所に提出する書類は、書き方や添付書類等の決まりやルールがありますので、ご自身で作成するより専門家に依頼する事をおススメ致します
当事務所で提供している裁判所に提出する代表的な作成書類は下記となります。

裁判書類例

      
  • 貸金返還訴訟や建物明け渡し訴訟などの訴えを提起する為の訴状
  •   
  • 訴えを起こされた際に提出する答弁書
  • 離婚調停や民事調停等の申立書
  • 裁判上で和解する場合の和解案
  • 少額訴訟の訴状や支払督促の申立書
  • 民事保全(仮差押え・仮処分など)手続きの申立書
  • その他の裁判上で使用する書面(準備書面・陳述書・証拠説明書など)
  • etc....
上記以外の裁判書類作成サービスも行っておりますのでお気軽にお問合わせください。

本人訴訟支援サービス

日本において、裁判は本人が行う事が原則となっており、弁護士に依頼をしなければ裁判ができないという事はありません。
実際に最高裁判所司法統計によると、近年の地方裁判所における弁護士等に依頼せず自分で裁判をする(以下、本人訴訟といいます。)人の割合は、 訴訟全体の60%となっており、半数以上の方が本人訴訟を選択している状況となっています。
当事務所では、下記のような専門的な法律知識が必要となる部分をサポートする原告及び被告の本人訴訟支援サービスを提供しております。

原告支援サービス

これから裁判を起こす方(以下、原告といいます。)が最初に裁判所に提出する『訴状や申立書』等の作成や、どの様に裁判をしていくかのアドバイス等を通じて、原告ご本人と一緒に二人三脚で裁判を進めていく総合訴訟支援コンサルティングサービスとなります。
貸したお金を帰して欲しい(代金返還請求)場合やマンションやアパートなどの賃借人の家賃不払い等の理由による建物から出て行って欲しい(建物明け渡し請求) 等の要望を実現するには、最終的には裁判所に訴訟を提起しなければなりません。
裁判を起こすためには、必要な事項を記載した訴状を作成する事はもちろん、必要な証拠等を揃えて裁判所に提出しなければ裁判に勝つ事ができません。
訴状を作成する場合は、気を付けなければいけない点やルールがありますので、普段裁判に関わりのない方が作成するのは難しい状況が多々あり、また、 裁判所から送られてくる書類を受け取ったり、裁判所と連絡を取り合いながら進めていく必要があります。
当事務所では、本人訴訟支援の専門家として、裁判書類の作成及び提出はもちろんのこと、裁判所から送られて来る書類の受け取りや裁判所への連絡も代行し、 原告となる方の希望や要望の実現を目指して効果的な裁判遂行のお手伝いを致します。
当事務所の原告側の訴訟支援サービスは、下記のような場合にご利用頂くと便利です。
      
  • 貸したお金を返して欲しいので相手を訴えたい
  • 家賃を支払わない賃借人に出て行って欲しい
  • サービスを提供したのにお金を払ってくれない
  • 話し合いで離婚をしたかったのに相手が応じてくれない
  • 賃貸マンションから退居したが、家主が敷金を返してくれない
  • 不貞行為による慰謝料請求をしたい
  • etc....

被告支援サービス

裁判を起こされてしまった方(以下、被告といいます。)が、最初に裁判所に提出する『答弁書』等の作成・提出、裁判所からの書類の受け取りや連絡代行や裁判を円滑に進める為のアドバイス等を通じて、被告となってしまった方の総合訴訟支援コンサルティングサービスとなります。
事情があって家賃を支払えなかったり、借りたお金を返せなかったりした場合、残念ながら相手から訴えられてしまうこともあります。
そうなった場合、ある日突然裁判所から訴状が送られて来てビックリして気が動転してしまい、裁判所から送られてくる書類を受け取らなかったり、受け取ってもそのまま無視をしてしまったりするかもしれません。
しかし、相手から訴えられたのにそれを放置して出廷しない場合は、最悪、原告の訴えた内容を認めた事にされてしまう(擬制自白といいます)可能性があり、 自分の知らないうちに給料や貯金などの財産を差し押さえられたり、家を出ていかなくてはならなくなる可能性があり大変危険です。
その様な事にならない為にも、裁判所から送られてきた訴状をしっかりと読んで内容を把握し、自分の言い分や相手の間違い等を答弁書にしっかり記載して提出することで、 効果的に裁判所に事情を伝える必要があります。
当事務所では、本人訴訟のプロとして、被告となってしまった方が裁判所に提出する答弁書等の書類作成及び提出や、裁判所から送られてくる書類の受け取りや裁判所への連絡代行を通じて、 被告となってしまった方と一緒に、訴訟を遂行するお手伝いを致します。
被告側の訴訟支援サービスは下記のような場合にご利用頂くと便利です。
      
  • 相手から訴えられたが、今はお金がないので支払を少し待って欲しい
  • 病気になってまい、働けなくなってしまったので事情を分かって欲しい
  • 取引先が倒産してしまい、経営が厳しくなってしまったので今は支払えない
  • 離婚したくないのに、相手から離婚訴訟を起こされてしまい困った
  • 不倫をしてしまい、相手の奥さん(夫)から慰謝料請求をされてしまった
  • etc....

裁判所同行サービス

自分で裁判をする事に決めたとしても、一人で裁判所に行くのは心細い、裁判前に打ち合わせをしたい等の要望をお持ちの方向けの裁判所へ同行するサービスも行っております。
裁判所はその独特の雰囲気と、相手方や裁判官という生身の人間とのやり取りがあるので、本人訴訟支援の専門家である司法書士が同行する事により、裁判の流れがうまくいく可能性が高くなります。。
司法書士が同行する事により、事前の打ち合わせや、裁判を傍聴する事によって、今後の対策や準備の打ち合わせも可能となり、また傍聴席に司法書士が居る事により精神的な安定が得られる事も少なくありません。
当事務所では、ご依頼主様の裁判所内での活動も支援する事により、問題が早期解決できるよう全力でサポート致します。

上記以外の裁判・本人訴訟支援サービスも行っておりますのでお気軽にお問合わせください。

料金

各種裁判書類作成
50,000円(税込55,000円)~
原告支援サービス(訴状作成料及びコンサルティング料込み)
100,000円(税込110,000円)~
被告支援サービス(答弁書作成料及びコンサルティング料込み)
100,000円(税込110,000円)~
追加書類作成(原告&被告支援サービスの追加書類)
20,000円(税込22,000円)~/1通
裁判所同行サービス(3時間まで)
25,000円(税込27,500円)~
相談料(30分)
5,000円(税込5,500円)~

※別途、印紙代等の諸経費を頂きます。
※条件により金額が変動しますので、詳細はお問合わせください。

 

「弁護士に頼らず自分で裁判を起こしたい」
「相手から訴えられたがどうしていいか分からない」

裁判関係の事でお困りの方は、お気軽にご相談ください。